定款作成時にかかる費用はどれくらい？行政書士に依頼した場合の費用やメリットについて
2021/5/17
2024/10/07
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
株式会社設立の際には定款を作成し、公証人による定款認証を受けます。定款認証を受ける方法は2通りあります。
１つは従来通りの紙で作成した定款で認証を受ける方法と、もう1つは電子定款で認証を受ける方法です。
Contents
お客様がご自身で手続きをした場合（紙の定款）と当行政書士事務所に電子定款認証代行サービスをご依頼した場合の費用の比較
お客様がご自身でお手続き
当事務所のサービスを利用
定款作成費用
0円
29,700円
定款収入印紙
40,000円
0円（電子定款認証対応のため）
定款認証手数料
約52,000円（謄本作成料含む）
約52,000円（謄本作成料含む）
諸経費
？円（公証役場までの交通費など）
０円
合計
92,000円＋諸経費
81,700円
お客様がご自身で紙の定款認証手続きをされるよりも、当行政書士事務所へ電子定款印象手続きをご依頼いただいた方が10,000円以上お得です。
またお客様がご自身で定款認証手続きをした場合の時間、諸経費等を考慮すると10,000円以上の費用の節約を見込むことができます。
更に当行政書士事務所では追加費用は一切頂きませんし、お客様には以下のメリットがございます。
当行政書士事務所に定款作成・電子定款認証代行サービスをご依頼した場合のメリット
何度も公証役場に行く手間、時間を省ける
書類の準備不足、訂正等のために公証役場に何度も足を運ぶことがあります。
定款作成や定款認証手続き以外の事業の準備に専念できる
事業の立ち上げにはいくら時間があっても足りないはずです。
御社に最適な定款作成が可能
市販の定款作成の本や雛型を参考にしただけでは、御社に最適な定款を作成することは困難です。
定款認証後にも無料メール相談ができる
定款認証後1年間は何回でもメールで無料相談を承ります。
当行政書士事務所の他のサービスを特別料金で受けることができる
他のサービスをすべて10％引きにてご提供致します。
以上のメリットにより、お客様は経費を10,000円以上節約できるだけでなくプラスαのメリットを受けていただくことができます。
事業立ち上げ時の大切な時間を有効に使っていただくためにも、是非当行政書士事務所の「定款作成・電子定款認証代行サービス」をご利用ください。
定款作成や認証手続きの手間と時間を省きたい、事業準備に忙しいお客様
「定款作成・電子定款認証代行サービス」（相談、書類作成、手続代行）81,700円（法定費用・行政書士費用・消費税・諸経費込みで追加費用一切なし）がおすすめです。
お客様の手続き（以下の３つのみ）
- 当行政書士事務所所定のヒアリングシートのご記入
- 当事務所で作成した委任状への押印
- 印鑑証明書のご準備
当事務所が行う手続き
- 定款案の作成
- 公証人との打ち合わせ
- 電子定款認証手続き
- 公証役場にて電子定款認証データ、定款謄本の受領
※お客様が作成された定款の持ち込みも受け付け致します。当行政書士事務所にて定款内容のチェックを行います。
2021/5/17
2024/10/07
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
株式会社設立の際には定款を作成し、公証人による定款認証を受けます。定款認証を受ける方法は2通りあります。
１つは従来通りの紙で作成した定款で認証を受ける方法と、もう1つは電子定款で認証を受ける方法です。
Contents
お客様がご自身で手続きをした場合（紙の定款）と当行政書士事務所に電子定款認証代行サービスをご依頼した場合の費用の比較
| お客様がご自身でお手続き | 当事務所のサービスを利用 | |
| 定款作成費用 | 0円 | 29,700円 |
| 定款収入印紙 | 40,000円 | 0円（電子定款認証対応のため） |
| 定款認証手数料 | 約52,000円（謄本作成料含む） | 約52,000円（謄本作成料含む） |
| 諸経費 | ？円（公証役場までの交通費など） | ０円 |
| 合計 | 92,000円＋諸経費 | 81,700円 |
お客様がご自身で紙の定款認証手続きをされるよりも、当行政書士事務所へ電子定款印象手続きをご依頼いただいた方が10,000円以上お得です。
またお客様がご自身で定款認証手続きをした場合の時間、諸経費等を考慮すると10,000円以上の費用の節約を見込むことができます。
更に当行政書士事務所では追加費用は一切頂きませんし、お客様には以下のメリットがございます。
当行政書士事務所に定款作成・電子定款認証代行サービスをご依頼した場合のメリット
何度も公証役場に行く手間、時間を省ける書類の準備不足、訂正等のために公証役場に何度も足を運ぶことがあります。 定款作成や定款認証手続き以外の事業の準備に専念できる事業の立ち上げにはいくら時間があっても足りないはずです。 御社に最適な定款作成が可能市販の定款作成の本や雛型を参考にしただけでは、御社に最適な定款を作成することは困難です。 定款認証後にも無料メール相談ができる定款認証後1年間は何回でもメールで無料相談を承ります。 当行政書士事務所の他のサービスを特別料金で受けることができる他のサービスをすべて10％引きにてご提供致します。 |
以上のメリットにより、お客様は経費を10,000円以上節約できるだけでなくプラスαのメリットを受けていただくことができます。
事業立ち上げ時の大切な時間を有効に使っていただくためにも、是非当行政書士事務所の「定款作成・電子定款認証代行サービス」をご利用ください。
定款作成や認証手続きの手間と時間を省きたい、事業準備に忙しいお客様
「定款作成・電子定款認証代行サービス」（相談、書類作成、手続代行）81,700円（法定費用・行政書士費用・消費税・諸経費込みで追加費用一切なし）がおすすめです。
お客様の手続き（以下の３つのみ）
- 当行政書士事務所所定のヒアリングシートのご記入
- 当事務所で作成した委任状への押印
- 印鑑証明書のご準備
当事務所が行う手続き
- 定款案の作成
- 公証人との打ち合わせ
- 電子定款認証手続き
- 公証役場にて電子定款認証データ、定款謄本の受領
※お客様が作成された定款の持ち込みも受け付け致します。当行政書士事務所にて定款内容のチェックを行います。
