勤務先が変わったときに行う就労資格証明書交付申請について解説！
2023/12/12
2023/12/12
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
就労資格証明書という言葉を耳にされたことはありますか？
この証明書は必ず必要なものではありませんが、取得するメリットは多数あります。
今回はそんな就労資格証明書を取得するための交付申請について解説します。
Contents
就労資格証明書とは？
まずは就労資格証明書について概要を解説します。
就労資格証明書は、現在の在留資格で定められた活動内容と、実際に行っている（もしくは新たに行う）活動内容が法律の範囲内で合致しているかどうかを証明するためのものです。
就労資格証明書は申請義務はありませんが、就労ビザの期限がくる前に違う会社に転職した場合、その会社やその会社で行う仕事が現在のビザで行っていい仕事かどうかを入管へ申請することによって確認することができます。
また、入管法の範囲内の活動内容であると入管が認めてくれたことを証明できるため、就労資格証明書を取得することは外国人を雇用する企業にとっても、安心して外国人を雇用することが可能というメリットがあります。
就労資格証明書交付申請について
就労資格証明書交付申請は要件や必要書類がございます。
それぞれ解説します。
就労資格証明書交付申請の要件
就労資格証明書交付申請の要件は、以下のとおりです。
- 出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち就労することができる在留資格を有していること（技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、経営管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、興業、教授、芸術、宗教、報道）
- 就労することができない在留資格を有している者で資格外活動許可を受けていること（文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在）
- 就労することに制限のない在留資格を有していること（永住者、日本人の配偶者等、定住者）
就労資格証明書交付申請に必要な書類
就労資格証明書交付申請に必要な書類は転職を伴う場合と伴わない場合によって変わります。
それぞれご紹介します。
転職を伴わない場合の必要書類
必要書類
備考（注意点）
在留カード・パスポート
就労資格証明書の申請書
資格外活動許可書の提示
※同許可を受けている場合に必要
転職を伴う場合の必要書類
必要書類
備考（注意点）
在留カード・パスポート
就労資格証明書の申請書
資格外活動許可書の提示
※同許可を受けている場合に必要
源泉徴収票
転職前の雇用主が発行したもの
退職証明書
転職後の会社（雇用主）についての資料
・登記事項証明書
・直近の損益計算書のコピー
・会社案内やパンフレットなどの企業の事業内容などがわかるもの
転職後の活動の内容や期間、地位及び報酬についての記載がある文書
下記のうちいずれか
・雇用契約書のコピー
・採用通知書もしくは労働条件通知書のコピー
・辞令/給与辞令のコピー
・雇用契約書のコピーまたは採用通知書もしくは労働条件通知書のコピーに準ずる文書
※上記の必要書類はあくまで一例です。状況によって他の書類が必要となる可能性があります。
就労資格証明書交付申請の申請先・かかる費用・期間
- 就労資格証明書交付申請の申請先
就労資格証明書交付申請の申請先は、住所を管轄する地方出入国在留管理局です。
地方出入国在留管理局の管轄は、住所地によって異なります。
- 入国管理局へ申請してから審査が完了するまでの期間
転職を伴わない場合：当日
転職を伴う場合：１ヶ月～３ヶ月
- 就労資格証明書交付申請にかかる費用
入国管理局に支払う申請手数料は1,200円です。
申請手続きを専門家に依頼する場合は、別途専門家への手数料がかかります。
就労資格証明書交付申請をするメリット
就労資格証明書交付申請をするメリットは、以下のとおりです。
- 転職先で就労することができる
- 在留期間の更新が有利になる
- 不法就労のリスクを回避できる
就労資格証明書交付申請をするデメリット
就労資格証明書交付申請をするデメリットは、必要書類も多く準備をしっかりと行わなければならず、手間がかかるという点です。
申請には業務内容が入管法上問題がないか明らかにする申請となるため、入管法についての知識が必要です。
また、転職を伴う場合は、就労資格証明書交付までに約1ヶ月～３ヶ月の時間が掛かります。
当事務所に依頼した場合の金額と流れ
当事務所に依頼した場合の報酬額は以下の通りです。
申請区分
当事務所の報酬額（税込）
申請手数料（法定費用）
就労資格証明書交付申請
44,000円～
1,200円
当事務所に依頼した場合の流れ
- お問い合せ
- ご相談
- お見積り
- ご依頼・着手金のお支払い
- 業務着手
- 申請完了
- 申請結果通知の受領・残金のお支払い
まとめ
就労資格証明書交付申請は伊東綜合事務所へお任せください
就労資格証明書交付申請は日本で働く外国人にとっても、外国人を雇用する雇用主にとってもメリットがあります。
就労資格証明書交付申請についてご不安がある方は、専門家である伊東綜合事務所へご相談ください。
就労資格証明書交付申請を取得すべきかどうかという点もご相談可能です。
2023/12/12
2023/12/12
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
就労資格証明書という言葉を耳にされたことはありますか？
この証明書は必ず必要なものではありませんが、取得するメリットは多数あります。
今回はそんな就労資格証明書を取得するための交付申請について解説します。
Contents
就労資格証明書とは？
まずは就労資格証明書について概要を解説します。
就労資格証明書は、現在の在留資格で定められた活動内容と、実際に行っている（もしくは新たに行う）活動内容が法律の範囲内で合致しているかどうかを証明するためのものです。
就労資格証明書は申請義務はありませんが、就労ビザの期限がくる前に違う会社に転職した場合、その会社やその会社で行う仕事が現在のビザで行っていい仕事かどうかを入管へ申請することによって確認することができます。
また、入管法の範囲内の活動内容であると入管が認めてくれたことを証明できるため、就労資格証明書を取得することは外国人を雇用する企業にとっても、安心して外国人を雇用することが可能というメリットがあります。
就労資格証明書交付申請について
就労資格証明書交付申請は要件や必要書類がございます。
それぞれ解説します。
就労資格証明書交付申請の要件
就労資格証明書交付申請の要件は、以下のとおりです。
- 出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち就労することができる在留資格を有していること（技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、経営管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、興業、教授、芸術、宗教、報道）
- 就労することができない在留資格を有している者で資格外活動許可を受けていること（文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在）
- 就労することに制限のない在留資格を有していること（永住者、日本人の配偶者等、定住者）
就労資格証明書交付申請に必要な書類
就労資格証明書交付申請に必要な書類は転職を伴う場合と伴わない場合によって変わります。
それぞれご紹介します。
転職を伴わない場合の必要書類
| 必要書類 | 備考（注意点） |
| 在留カード・パスポート | |
| 就労資格証明書の申請書 | |
| 資格外活動許可書の提示 | ※同許可を受けている場合に必要 |
転職を伴う場合の必要書類
| 必要書類 | 備考（注意点） |
| 在留カード・パスポート | |
| 就労資格証明書の申請書 | |
| 資格外活動許可書の提示 | ※同許可を受けている場合に必要 |
| 源泉徴収票 | 転職前の雇用主が発行したもの |
| 退職証明書 | |
| 転職後の会社（雇用主）についての資料 | ・登記事項証明書
・直近の損益計算書のコピー ・会社案内やパンフレットなどの企業の事業内容などがわかるもの |
| 転職後の活動の内容や期間、地位及び報酬についての記載がある文書 | 下記のうちいずれか
・雇用契約書のコピー ・採用通知書もしくは労働条件通知書のコピー ・辞令/給与辞令のコピー ・雇用契約書のコピーまたは採用通知書もしくは労働条件通知書のコピーに準ずる文書 |
※上記の必要書類はあくまで一例です。状況によって他の書類が必要となる可能性があります。
就労資格証明書交付申請の申請先・かかる費用・期間
- 就労資格証明書交付申請の申請先
就労資格証明書交付申請の申請先は、住所を管轄する地方出入国在留管理局です。
地方出入国在留管理局の管轄は、住所地によって異なります。
- 入国管理局へ申請してから審査が完了するまでの期間
転職を伴わない場合：当日
転職を伴う場合：１ヶ月～３ヶ月
- 就労資格証明書交付申請にかかる費用
入国管理局に支払う申請手数料は1,200円です。
申請手続きを専門家に依頼する場合は、別途専門家への手数料がかかります。
就労資格証明書交付申請をするメリット
就労資格証明書交付申請をするメリットは、以下のとおりです。
- 転職先で就労することができる
- 在留期間の更新が有利になる
- 不法就労のリスクを回避できる
就労資格証明書交付申請をするデメリット
就労資格証明書交付申請をするデメリットは、必要書類も多く準備をしっかりと行わなければならず、手間がかかるという点です。
申請には業務内容が入管法上問題がないか明らかにする申請となるため、入管法についての知識が必要です。
また、転職を伴う場合は、就労資格証明書交付までに約1ヶ月～３ヶ月の時間が掛かります。
当事務所に依頼した場合の金額と流れ
当事務所に依頼した場合の報酬額は以下の通りです。
| 申請区分 | 当事務所の報酬額（税込） | 申請手数料（法定費用） |
| 就労資格証明書交付申請 | 44,000円～ | 1,200円 |
当事務所に依頼した場合の流れ
- お問い合せ
- ご相談
- お見積り
- ご依頼・着手金のお支払い
- 業務着手
- 申請完了
- 申請結果通知の受領・残金のお支払い
まとめ
就労資格証明書交付申請は伊東綜合事務所へお任せください
就労資格証明書交付申請は日本で働く外国人にとっても、外国人を雇用する雇用主にとってもメリットがあります。
就労資格証明書交付申請についてご不安がある方は、専門家である伊東綜合事務所へご相談ください。
就労資格証明書交付申請を取得すべきかどうかという点もご相談可能です。
