会社設立の手続きを行政書士に依頼するメリットとは？株式会社設立「完全代行」サービスのご紹介
2021/5/17
2024/10/07
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
当行政書士事務所の株式会社設立サービスは、「完全代行」と「書類作成のみ」の２つの株式会社設立サービスをご提供しております。
Contents
株式会社設立「完全代行」サービス
定款作成から設立登記申請までのすべてをサポートします。（登記申請を行う司法書士費用も含まれています。）
株式会社設立「書類作成」サービス
定款や議事録など、株式会社設立に必要な書類の作成を行います。（法務局への設立登記申請はお客様が行って頂く、費用を抑えたサービスです。）
お客様がご自身で手続きをした場合と株式会社設立「完全代行」サービスの費用の比較
ご自身でお手続き
当事務所のサービスを利用
事務所への報酬
0円
110,000円
※諸経費・提携司法書士による登記手続費用を含む
定款収入印紙
40,000円
0円（電子定款認証対応のため）
定款認証手数料
50,000円
50,000円
謄本交付手数料
2,000円
2,000円
登録免許税
150,000円
150,000円
諸経費
？円
0円（報酬に含む）
合計
242,000円＋諸経費
312,000円（追加費用一切なし）
ご自身でお手続きされた場合と当行政書士事務所の「完全代行サービス」 312,000円（追加費用一切なし）の金額の差は70,000円と一見大きいように感じますが、お客様がご自身で会社設立した場合の時間、諸経費等を考慮するとその差はずっと小さいと思います。
更に当行政書士事務所では追加費用は一切頂きませんし、お客様には以下のメリットがございます。
当行政書士事務所に会社設立手続きをご依頼した場合のメリット
メリット１：何度も役所に行く手間、時間を省ける
書類の準備不足、訂正等のために役所に何度も足を運ぶことがあります。
メリット２：会社設立業務以外の事業の準備に専念できる
事業の立ち上げにはいくら時間があっても足りないはずです。
メリット３：会社設立の失敗が防げる
「許認可申請ができない」、「融資を受けることができない」などの会社設立上の失敗を避けることができます。
メリット４：会社設立後の資金調達の相談も無料でできる
会社設立後の事業運営には必ず「お金」が必要になります。
メリット５：他の専門家（司法書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等）の紹介を無料で受けることができる
会社設立後には必ず税金や社会保険等の労務手続きが発生します。
メリット６：会社設立後にも無料メール相談ができる
会社設立後1年間は何回でもメールで無料相談を承ります。
メリット７：当行政書士事務所の他のサービスを特別料金で受けることができる
他のサービスをすべて10％引きにてご提供致します。
以上のメリットは差額の70,000円を大きく上回ると思います。
事業立ち上げ時の大切な時間を有効に使っていただくためにも、是非当行政書士事務所の「株式会社設立完全代行サービス」をご利用ください。
会社設立の手間と時間を省きたい、事業の準備に忙しいお客様
「株式会社設立完全代行サービス」（相談、書類作成、手続代行）312,000円（法定費用・報酬・消費税・諸経費込みで追加費用一切なし）がおすすめです。
お客様の手続き（以下の4つのみ）
- 当行政書士事務所所定のヒアリングシートのご記入
- 当事務所で作成した書類への押印
- 印鑑証明書のご準備
- 資本金のお振込み
当事務所がご提供するサービスと作成する書類（会社の役員構成、状況等により異なります）
- 類似商号調査
- 事業目的確認
- 定款作成・認証手続き（電子定款認証対応）
- 実質的支配者となるべき者の申告書
- 払込証明書
- 取締役決議書
- 取締役会議事録
- 就任承諾書
- 資本金計上の証明書類
- 印鑑届出書
- 登記申請書類（提携司法書士事務所にて作成し、登記申請致します）
とにかく少しでも費用を抑えたいお値段重視のお客様
株式会社設立「書類作成」サービス（書類作成のみ）279,000円（法定費用・報酬・消費税・諸経費込み）がおすすめです。
お客様の手続き（以下の４つのみ）
- 当行政書士事務所で作成した書類への押印
- 印鑑証明書のご準備
- 資本金のお振込み
- 役所への書類提出
当事務所がご提供するサービスと作成する書類（会社の役員構成、状況等により異なります）
- 類似商号調査
- 事業目的確認
- 定款作成・認証手続き（電子定款認証対応）
- 実質的支配者となるべき者の申告書
- 払込証明書
- 取締役決議書
- 取締役会議事録
- 就任承諾書
- 資本金計上の証明書類
- 印鑑届出書
- 印鑑カード交付申請書
2021/5/17
2024/10/07
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
当行政書士事務所の株式会社設立サービスは、「完全代行」と「書類作成のみ」の２つの株式会社設立サービスをご提供しております。
Contents
株式会社設立「完全代行」サービス
定款作成から設立登記申請までのすべてをサポートします。（登記申請を行う司法書士費用も含まれています。）
株式会社設立「書類作成」サービス
定款や議事録など、株式会社設立に必要な書類の作成を行います。（法務局への設立登記申請はお客様が行って頂く、費用を抑えたサービスです。）
お客様がご自身で手続きをした場合と株式会社設立「完全代行」サービスの費用の比較
| ご自身でお手続き | 当事務所のサービスを利用 | |
| 事務所への報酬 | 0円 | 110,000円
※諸経費・提携司法書士による登記手続費用を含む |
| 定款収入印紙 | 40,000円 | 0円（電子定款認証対応のため） |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 謄本交付手数料 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 諸経費 | ？円 | 0円（報酬に含む） |
| 合計 | 242,000円＋諸経費 | 312,000円（追加費用一切なし） |
ご自身でお手続きされた場合と当行政書士事務所の「完全代行サービス」 312,000円（追加費用一切なし）の金額の差は70,000円と一見大きいように感じますが、お客様がご自身で会社設立した場合の時間、諸経費等を考慮するとその差はずっと小さいと思います。
更に当行政書士事務所では追加費用は一切頂きませんし、お客様には以下のメリットがございます。
当行政書士事務所に会社設立手続きをご依頼した場合のメリット
メリット１：何度も役所に行く手間、時間を省ける書類の準備不足、訂正等のために役所に何度も足を運ぶことがあります。 メリット２：会社設立業務以外の事業の準備に専念できる事業の立ち上げにはいくら時間があっても足りないはずです。 メリット３：会社設立の失敗が防げる「許認可申請ができない」、「融資を受けることができない」などの会社設立上の失敗を避けることができます。 メリット４：会社設立後の資金調達の相談も無料でできる会社設立後の事業運営には必ず「お金」が必要になります。 メリット５：他の専門家（司法書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等）の紹介を無料で受けることができる会社設立後には必ず税金や社会保険等の労務手続きが発生します。 メリット６：会社設立後にも無料メール相談ができる会社設立後1年間は何回でもメールで無料相談を承ります。 メリット７：当行政書士事務所の他のサービスを特別料金で受けることができる他のサービスをすべて10％引きにてご提供致します。 |
以上のメリットは差額の70,000円を大きく上回ると思います。
事業立ち上げ時の大切な時間を有効に使っていただくためにも、是非当行政書士事務所の「株式会社設立完全代行サービス」をご利用ください。
会社設立の手間と時間を省きたい、事業の準備に忙しいお客様
「株式会社設立完全代行サービス」（相談、書類作成、手続代行）312,000円（法定費用・報酬・消費税・諸経費込みで追加費用一切なし）がおすすめです。
お客様の手続き（以下の4つのみ）
- 当行政書士事務所所定のヒアリングシートのご記入
- 当事務所で作成した書類への押印
- 印鑑証明書のご準備
- 資本金のお振込み
当事務所がご提供するサービスと作成する書類（会社の役員構成、状況等により異なります）
- 類似商号調査
- 事業目的確認
- 定款作成・認証手続き（電子定款認証対応）
- 実質的支配者となるべき者の申告書
- 払込証明書
- 取締役決議書
- 取締役会議事録
- 就任承諾書
- 資本金計上の証明書類
- 印鑑届出書
- 登記申請書類（提携司法書士事務所にて作成し、登記申請致します）
とにかく少しでも費用を抑えたいお値段重視のお客様
株式会社設立「書類作成」サービス（書類作成のみ）279,000円（法定費用・報酬・消費税・諸経費込み）がおすすめです。
お客様の手続き（以下の４つのみ）
- 当行政書士事務所で作成した書類への押印
- 印鑑証明書のご準備
- 資本金のお振込み
- 役所への書類提出
当事務所がご提供するサービスと作成する書類（会社の役員構成、状況等により異なります）
- 類似商号調査
- 事業目的確認
- 定款作成・認証手続き（電子定款認証対応）
- 実質的支配者となるべき者の申告書
- 払込証明書
- 取締役決議書
- 取締役会議事録
- 就任承諾書
- 資本金計上の証明書類
- 印鑑届出書
- 印鑑カード交付申請書
