建設業許可の種類とそれぞれの許可の違いを解説！

500万円以上の工事を受注する場合や元請業者から建設業許可の取得を要請された場合に申請すべき建設業許可の種類を明確にしなくては、許可申請に向けて「なにを」「どのように」準備すれば良いのか分かりません。

このコラムでは「建設業許可の種類」と建設業許可の要件となっている専任技術者の「資格」について解説致します。

建設業許可の種類

自社で申請すべき建設業許可の種類を判断するときに以下の4つの視点で検討する必要があります。

• 知事許可と大臣許可の違いとは？
• 一般建設業許可と特定建設業の違いとは？
• ２９種類の建設業許可のうち、どの業種の許可が必要か？
• 実務経験や資格を持つ技術者が社内にいるか？

知事許可と大臣許可の違いとは？

知事許可でも、大臣許可でも工事の施工場所に制約はありません。

例えば、東京都知事許可を取得している会社は北海道や沖縄が現場の工事でも許可業者として工事を請け負い、施工することができます。（工事の契約は東京都内の営業所で行う必要があります。）

では、知事許可と大臣許可の違いは何でしょうか？

知事許可は一つの都道府県のみに営業所がある場合のことを言い、

大臣許可は複数の都道府県に営業所がある場合のことを言います。

※「営業所」とは、請負契約の締結に係る実体的な行為（見積・入札・契約等）を行う事務所を言 います。

単なる登記上の本店に過ぎないもの、請求や入金等の事務作業のみを行う事務連絡所、 工事作業員の詰める工事事務所や作業所等は、営業所には該当しません。

（引用：東京都の「建設業許可申請変更の手引」より）

なお、建設業許可の要件として「専任技術者を営業所ごとに配置すること」を求められますので、複数の都道府県に営業所があるとしても１つの営業所にしか専任技術者を配置できない場合、大臣許可は申請できず、知事許可を申請することになります。

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一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは？

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の違いは請負うことのできる工事金額の大きさではありません。

いずれの許可も請負うことのできる工事の金額に上限はありません。

この２つの許可の違いは「下請契約金額」です。

一般建設業許可　下請けに発注する金額の合計が4,000万円未満（建築一式工事の場合は6,000万円未満）

特定建設業許可　下請けに発注する金額の合計が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）

なお、同一の業種について、一般建設業許可と特定建設業許可の両方を受けることはできません。

また、一般建設業許可と特定建設業許可では許可を受けるための要件も異なります。

専任技術者について

特定建設業の許可を受ける場合、専任技術者は所定の国家資格（一級の国家資格・技術士資格など）、または「指導監督的な実務経験」を求められます。

「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、元請として工事現場主任又は工事現場監督のような立場で工事を指導した経験です。

ただし、「指定建設業（土・建・電・管・鋼・舗・園）」については、指導監督的な実務経験を持つだけの専任技術者では、特定建設業の許可を受けることはできません（一級の国家資格・技術士資格・大臣認定が必要です）。

財産的基礎について

一般建設業許可と特定建設業許可では、財産要件が大きく異なります。

一般建設業許可では自己資本が500万円以上（もしくは金融機関が発行する500万円以上の残高証明書）で要件を満たすことができますが、特定建設業許可では以下の４つの要件を求められます。

• 欠損の額が資本金の20％を超えないこと。
• 流動資本比率が75％以上であること。
• 資本金が2,000万円以上あること。
• 自己資本が4,000万円以上あること。

法人の場合の特定建設業の財産的基礎要件は以下の計算式で確認することができます。

欠損比率　（繰越利益剰余金の負の額－(資本剰余金＋利益準備金＋その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く))）÷資本金×100≦20％

流動比率 (流動資産合計÷流動負債合計)×100≧75％

資本金額 資本金≧2,000万円

自己資本 純資産合計≧4,000万円

一般建設業許可と特定建設業許可ではいずれも受注できる工事の金額の上限はありませんが、工事金額が大きい工事では多くの協力業者（下請け業者）へ専門工事を発注することになり、その発注金額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）を超えるような場合には特定建設業許可を取得する必要があります。

29種類の建設業許可のうち、どの業種の許可が必要か？

建設業許可では工事の内容により、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事と27の専門工事の計29種類に分かれています。

まず取りたい種類の建設業許可を見極め、次に自社がその取りたい建設業許可の要件を満たしているか確認し、そして取得できる建設業許可の申請をします。

建設業の種類

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実務経験や資格を持つ技術者が社内にいるか？

建設業許可の申請を行うには、営業所に許可の要件を満たした専任技術者を置く必要があります。

そして、特定建設業の「指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造・舗装・造園）」を除き、多くの建設業の専任技術者は「実務経験」、もしくは「資格」により許可要件を満たす必要があります。

実務経験

学歴や資格を問わず、申請する建設業の種類の工事に従事していた経験が10年以上あれば、専任技術者の要件を満たすことができます。

もし、専任技術者の候補者の方が「指定学科」を卒業している場合には、実務経験の証明期間は「大学や高等専門学校卒業の場合は3年」、「高等学校や専修学校を卒業している場合は5年」と短縮されます。

上記の「指定学科」とは、建設業法に定められており、以下の表のとおりです。

資格

建設工事に関連する国家資格や一部の民間資格の保有者は、実務経験の証明が不要とされます（一部の資格では実務経験を求めるものもあります）。

まとめ

工事の種類によっては29種類の建設工事のうち、どの建設工事に該当するのか、明確に分からないこともあります。

しかし、自社で施工している工事の種類を明確にしないと専任技術者の要件も明確にならないので申請の準備ができません。

申請業種がはっきりと分からない場合は、申請予定の役所や建設業専門の行政書士へお問い合わせ下さい。

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