日本のビザを取得したい！在留資格認定証明書の交付申請について
2023/2/6
2024/07/01
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
外国人が日本に中長期滞在して就業などの活動を行うために必要な資格として、在留資格があります。
在留資格は目的に応じて様々な種類があります。
在留資格を取得せず日本国内に長期間滞在すると、不法滞在として刑事罰を受ける可能性があります。
今回は、外国人を日本に呼び寄せたい場合に必要な在留資格認定証明書について解説していきます。
Contents
在留資格認定証明書とは？
まずは在留資格認定証明書とはどのようなものなのかを解説していきます。
外国人が日本に入国（滞在）する場合、目的に応じた在留資格を取得しています。
在留資格認定証明書とは、日本に入国する外国人の入国目的が入管法が定める33種類の在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書のことを言います。
在留資格認定証明書はいつ使うのか？
在留資格認定証明書は、日本国外にある日本大使館や領事館等の在外公館で査証申請の際に使用します。
この査証申請の際に在留資格認定証明書が無いと、審査に大変時間が掛かってしまいます。 （ただし、在留資格認定証明があるからといって、必ず査証が発給される訳ではありません。）
在留資格認定証明書の有効期限
在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月です。発行日から3ヶ月以内に日本に入国しないと、在留資格認定証明書は無効となります。
在留資格認定証明書を取得する方法
在留資格認定証明書を取得するには、必要書類を準備し、交付申請を行う必要があります。
必要書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- パスポートの写し（顔写真のあるページ）
- 写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内に撮影したもの）
- 在留資格の要件を満たしていることを証する書類
- 就労の場合：（外国人）履歴書、大学等の卒業証明書（所属機関）前年分の職員の給与所得の源泉徴
- 収票等の法定調書合計表の写し、雇用契約書、登記簿、直近事業年度の決算書、会社案内等
- その他（在留資格の種類によって必要な書類が異なる場合があります。）
流れ
在留資格認定証明書を取得する流れは下記の通りです。
①必要書類を準備したら、下記の申請先へ提出します。
本人または代理人が日本国内にいる場合：予定居住地または受け入れ企業等の所在地を管轄する地方出入国在留管理局
②審査を受ける
申請先で書類審査が行われます。審査に合格すると、在留資格認定証明書が交付されます。
在留資格認定証明書の交付申請を行政書士に依頼するメリット
次に、在留資格認定証明書の交付申請を行政書士に依頼するメリットをご紹介します。
在留資格認定証明書交付申請は用意しなければならない書類が多いのに加え、平日の昼間に時間を作って入国管理局に出向かなければなりません。
行政書士に依頼すれば、一部の手続きを除き、行政書士が入国管理局で手続きを行うことが可能です。
ご本人様が入管に何度も足を運ぶ必要がありません。
面倒な時間のかかる雑務を行政書士に丸投げできるので、ご自身で対応する時間を大幅に短縮することができます。
当事務所に依頼した場合の金額と流れ
当事務所に依頼した場合の報酬額は以下の通りです。
申請区分
報酬額（税込）
申請手数料（法定費用）
在留資格認定証明書交付申請
110,000円～
－
在留資格：高度専門職の場合
196,000円～
在留資格：経営管理の場合
264,000円～
当事務所に依頼した場合の流れ
- お問い合せ
- ご相談
- お見積り
- ご依頼・着手金のお支払い
- 業務着手
- 申請完了
- 申請結果通知の受領・残金のお支払い
在留資格認定証明書交付申請は伊東綜合事務所へお任せください
在留資格認定証明書交付申請は、専門家である伊東綜合事務所へご相談ください。
伊東綜合事務所では交付後のアフターフォローも万全です。
在留期間更新や転職時の手続きなどのアドバイスを受けたり、結婚や起業などライフプランに合わせた最適なビザのコンサルティングを受けることも可能です。
2023/2/6
2024/07/01
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
外国人が日本に中長期滞在して就業などの活動を行うために必要な資格として、在留資格があります。
在留資格は目的に応じて様々な種類があります。
在留資格を取得せず日本国内に長期間滞在すると、不法滞在として刑事罰を受ける可能性があります。
今回は、外国人を日本に呼び寄せたい場合に必要な在留資格認定証明書について解説していきます。
Contents
在留資格認定証明書とは？
まずは在留資格認定証明書とはどのようなものなのかを解説していきます。
外国人が日本に入国（滞在）する場合、目的に応じた在留資格を取得しています。
在留資格認定証明書とは、日本に入国する外国人の入国目的が入管法が定める33種類の在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書のことを言います。
在留資格認定証明書はいつ使うのか？
在留資格認定証明書は、日本国外にある日本大使館や領事館等の在外公館で査証申請の際に使用します。
この査証申請の際に在留資格認定証明書が無いと、審査に大変時間が掛かってしまいます。 （ただし、在留資格認定証明があるからといって、必ず査証が発給される訳ではありません。）
在留資格認定証明書の有効期限
在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月です。発行日から3ヶ月以内に日本に入国しないと、在留資格認定証明書は無効となります。
在留資格認定証明書を取得する方法
在留資格認定証明書を取得するには、必要書類を準備し、交付申請を行う必要があります。
必要書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- パスポートの写し（顔写真のあるページ）
- 写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内に撮影したもの）
- 在留資格の要件を満たしていることを証する書類
- 就労の場合：（外国人）履歴書、大学等の卒業証明書（所属機関）前年分の職員の給与所得の源泉徴
- 収票等の法定調書合計表の写し、雇用契約書、登記簿、直近事業年度の決算書、会社案内等
- その他（在留資格の種類によって必要な書類が異なる場合があります。）
流れ
在留資格認定証明書を取得する流れは下記の通りです。
①必要書類を準備したら、下記の申請先へ提出します。
本人または代理人が日本国内にいる場合：予定居住地または受け入れ企業等の所在地を管轄する地方出入国在留管理局
②審査を受ける
申請先で書類審査が行われます。審査に合格すると、在留資格認定証明書が交付されます。
在留資格認定証明書の交付申請を行政書士に依頼するメリット
次に、在留資格認定証明書の交付申請を行政書士に依頼するメリットをご紹介します。
在留資格認定証明書交付申請は用意しなければならない書類が多いのに加え、平日の昼間に時間を作って入国管理局に出向かなければなりません。
行政書士に依頼すれば、一部の手続きを除き、行政書士が入国管理局で手続きを行うことが可能です。
ご本人様が入管に何度も足を運ぶ必要がありません。
面倒な時間のかかる雑務を行政書士に丸投げできるので、ご自身で対応する時間を大幅に短縮することができます。
当事務所に依頼した場合の金額と流れ
当事務所に依頼した場合の報酬額は以下の通りです。
| 申請区分 | 報酬額（税込） | 申請手数料（法定費用） |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円～ |
－ |
| 在留資格：高度専門職の場合 | 196,000円～ | |
| 在留資格：経営管理の場合 | 264,000円～ |
当事務所に依頼した場合の流れ
- お問い合せ
- ご相談
- お見積り
- ご依頼・着手金のお支払い
- 業務着手
- 申請完了
- 申請結果通知の受領・残金のお支払い
在留資格認定証明書交付申請は伊東綜合事務所へお任せください
在留資格認定証明書交付申請は、専門家である伊東綜合事務所へご相談ください。
伊東綜合事務所では交付後のアフターフォローも万全です。
在留期間更新や転職時の手続きなどのアドバイスを受けたり、結婚や起業などライフプランに合わせた最適なビザのコンサルティングを受けることも可能です。
