【外国人経営者向け】日本で会社設立するには？手続きやビザについて解説！
2024/7/1
2024/07/01
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
近年、日本政府は外国人起業家を積極的に支援しており、会社設立手続きの簡素化や、ビザ取得のサポートなど、様々な優遇措置が設けられています。
本記事では、外国人が日本で会社設立する方法と当事務所の外国人経営者向け会社設立サービスについて、わかりやすく解説します。
Contents
外国人経営者が日本で会社設立するために条件はあるの？
「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格（ビザ）を既に取得している場合は、日本での活動は制限されないため、日本人と同様に会社設立が可能です。
一方、上記以外の外国人で、「技能」「留学」「家族滞在」「技術・人文知識・国際業務」などといった在留資格（ビザ）を取得している場合、日本で会社を設立・経営するためには、「経営・管理」ビザが必要となるため、在留資格変更許可申請が必要です。
「経営・管理」ビザを取得するには下記の条件を満たす必要がございます。
- 事業所が確保されている
- 資本金が出資総額500万円以上である又は2名以上の常勤職員を雇用している
- 事業に安定性や継続性があり、経営者本人に経営能力がある
外国人経営者が日本で会社設立する為の手続き一覧
外国人経営者が日本で会社設立する為に必要な手続きは下記の通りです。
- 会社の基本事項を決定する（会社名・本店所在地・資本金・事業目的等）
- 定款の作成・認証
- 資本金の振り込み
- 設立登記申請
- 諸官庁や期間への届出
外国人経営者が日本で会社設立するためにかかる費用と必要書類
会社設立に必要な費用は約25万円～（合同会社の場合は約10万円～）となり、内訳は下記の通りです。
内訳
金額
備考
定款認証
3万円～5万円
- 合同会社の場合は不要
- 資本金の金額によって変わる
100万円未満：3万円
100万円以上300万円未満：4万円
300万円以上：5万円
定款認証印紙代
4万円
- 電子定款の場合は不要
定款謄本代
約2,000円
- 合同会社の場合は不要
- 謄本のページ数による
250円/ページ
登録免許税
株式会社の場合：15万円～
合同会社の場合：6万円～
- 資本金×0.7%の金額と左記の金額のどちらか高い方
登記事項証明書代
600円/1通
印鑑証明書代
450円/1通
必要な書類は下記の通りです。
株式会社の場合
１ 登記申請書
２ 定款
３ 代表取締役の署名証明書
４ 出資金の払込みがあったことを証する書面
５ 発起人の署名証明書
６ 役員の就任承諾書
７ 役員の署名証明書
合同会社の場合
１ 登記申請書
２ 定款
３ 代表社員の署名証明書
４ 出資金の払込みがあったことを証する書面
５ 代表社員の就任承諾書
※役員構成や機関構成により上記と異なる場合もございます。
当事務所に会社設立を依頼した場合の金額と流れ
当事務所に会社設立を依頼した場合の報酬額は以下の通りです。
申請区分
当事務所の報酬額（税込）
申請手数料（法定費用）
外国人経営者向け会社設立
132,000円～
202,000円程度
当事務所に依頼した場合の流れ
- お問い合せ
- ご相談
- お見積り
- ご依頼・着手金のお支払い
- 業務着手
- 申請完了
- 申請結果通知の受領・残金のお支払い
外国人経営者の会社設立は伊東綜合事務所へお任せください。
2024/7/1
2024/07/01
【この記事の監修】
伊東綜合事務所
代表/行政書士伊東 良之
2008年に行政書士事務所を開業以降、高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格を中心に、配偶者、永住などの身分系在留資格にも幅広く対応。
自分自身も外国で就労ビザを取得し働いた経験を踏まえ、不安を感じながらも日本での活躍を希望する外国人にとって一番近い存在になるべく丁寧な対応を心掛け、在留資格申請を行っている。
近年、日本政府は外国人起業家を積極的に支援しており、会社設立手続きの簡素化や、ビザ取得のサポートなど、様々な優遇措置が設けられています。
本記事では、外国人が日本で会社設立する方法と当事務所の外国人経営者向け会社設立サービスについて、わかりやすく解説します。
Contents
外国人経営者が日本で会社設立するために条件はあるの？
「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格（ビザ）を既に取得している場合は、日本での活動は制限されないため、日本人と同様に会社設立が可能です。
一方、上記以外の外国人で、「技能」「留学」「家族滞在」「技術・人文知識・国際業務」などといった在留資格（ビザ）を取得している場合、日本で会社を設立・経営するためには、「経営・管理」ビザが必要となるため、在留資格変更許可申請が必要です。
「経営・管理」ビザを取得するには下記の条件を満たす必要がございます。
- 事業所が確保されている
- 資本金が出資総額500万円以上である又は2名以上の常勤職員を雇用している
- 事業に安定性や継続性があり、経営者本人に経営能力がある
外国人経営者が日本で会社設立する為の手続き一覧
外国人経営者が日本で会社設立する為に必要な手続きは下記の通りです。
- 会社の基本事項を決定する（会社名・本店所在地・資本金・事業目的等）
- 定款の作成・認証
- 資本金の振り込み
- 設立登記申請
- 諸官庁や期間への届出
外国人経営者が日本で会社設立するためにかかる費用と必要書類
会社設立に必要な費用は約25万円～（合同会社の場合は約10万円～）となり、内訳は下記の通りです。
| 内訳 | 金額 | 備考 |
| 定款認証 | 3万円～5万円 |
100万円未満：3万円 100万円以上300万円未満：4万円 300万円以上：5万円 |
| 定款認証印紙代 | 4万円 |
|
| 定款謄本代 | 約2,000円 |
250円/ページ |
| 登録免許税 | 株式会社の場合：15万円～
合同会社の場合：6万円～ |
|
| 登記事項証明書代 | 600円/1通 | |
| 印鑑証明書代 | 450円/1通 |
必要な書類は下記の通りです。
株式会社の場合
１ 登記申請書
２ 定款
３ 代表取締役の署名証明書
４ 出資金の払込みがあったことを証する書面
５ 発起人の署名証明書
６ 役員の就任承諾書
７ 役員の署名証明書
合同会社の場合
１ 登記申請書
２ 定款
３ 代表社員の署名証明書
４ 出資金の払込みがあったことを証する書面
５ 代表社員の就任承諾書
※役員構成や機関構成により上記と異なる場合もございます。
当事務所に会社設立を依頼した場合の金額と流れ
当事務所に会社設立を依頼した場合の報酬額は以下の通りです。
| 申請区分 | 当事務所の報酬額（税込） | 申請手数料（法定費用） |
| 外国人経営者向け会社設立 | 132,000円～ | 202,000円程度 |
当事務所に依頼した場合の流れ
- お問い合せ
- ご相談
- お見積り
- ご依頼・着手金のお支払い
- 業務着手
- 申請完了
- 申請結果通知の受領・残金のお支払い
外国人経営者の会社設立は伊東綜合事務所へお任せください。
